中小企業のための法務アドバイザー3つの特徴

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お客様のトラブルにスポットで対応

法的なトラブルが起きたが、誰に相談してよいか分からない。そんなときに頼れるスポット対応可能な法務アドバイザーです。

point02

分かりやすい料金設定

分かりにくいと言われる弁護士費用。サービス毎に明確な料金を設定しています。

point03

各トラブルに強い専任の弁護士が対応

トラブルの初期対応から裁判対応まで、知識と経験を備えた弁護士が、あなたの会社の強い味方になります。

サービス紹介

知的財産権保護サービス

自社の商品や広告チラシを模倣されてしまった、第三者が自社の知的財産権を侵害しているとの警告書が送られてきた、商標権侵害を理由に自社商品の販売の中止を求められた方などは、こちらをご利用ください。

知的財産権保護サービスのリスト

労働紛争対応サービス

元従業員の代理人から内容証明郵便が届いた、団体交渉を求められた、労働審判・労働訴訟を起こされた方などは、こちらをご利用ください。

労働紛争対応サービスのリスト

不動産トラブル対応サービス

不動産オーナー、管理会社の方で、家賃の滞納、建物明け渡し、敷金・保証金返還請求や賃料減額請求等でお困りの方はこちらをご利用ください。

不動産トラブル対応サービスのリスト

顧問契約プランも準備しております。

顧問契約プランの説明

いきなり見ず知らずの弁護士に顧問を依頼することはお薦めできませんので、まずはスポット的にご利用していただき、その事件処理の中で信頼関係を構築し、顧問契約の検討をしていただければと思います。

サービスポリシー

この度は、ホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。

日弁連の行った中小企業の弁護士ニーズ全国調査によると、顧問弁護士がいると答えた企業は19.5%に過ぎなかったということです。

もっとも顧問弁護士がいないと答えた企業のうち、約30%近くの企業が、その必要性は感じると答えているとのことですが、「探し方がわからない」、「費用面の問題がある」といった理由で顧問弁護士を持たずにいるようです。
確かに、いつ起こるかもしれないトラブルに備えて毎月一定の顧問料を支払うということは、経営者の方にとって費用対効果が見えないと思います。
また、いきなり顧問弁護士を探すといっても、弁護士がどういう人物なのか、どういう仕事をするのかを見ないままいきなり顧問弁護士として迎えるというのは抵抗があるのは当然だと思います。
そこで、何かトラブルが起こってしまったときにスポット的に対応する法的サービスを提供しようと考えました。費用を明確化し、利用しやすいサービス内容としました。
主に、知的財産権保護、労働紛争対応、不動産賃貸トラブル対応の各サービスを提供していますが、これ以外でも、契約を巡ってトラブルになっている、債権回収で苦慮している等、企業活動にまつわるご相談を何なりとお寄せください。
また、事件の処理を通じて、顧問弁護士の必要性を感じていただいたときのために、顧問弁護士のメニューも用意いたしました。こちらは、単にご相談を随時受け付けるというだけではなく、こちらから積極的に情報提供するなどして会社の発展に寄与できるようなサービス内容としています。

是非ご利用ください。