顧問契約

他社との契約上のトラブルが生じた場合や、労働紛争が持ち上がった場合など、会社に起こるトラブルは、そもそも契約や労務管理等に不備があったことが原因であることが多いのが実態です。
やはり、普段から、法律の専門家のアドバイスを受けながらトラブルの芽を摘み取っておくいわゆる予防法務が重要です。
顧問契約をすることで、様々な法的アドバイスを随時受けられ、何かあったときにも真っ先に相談ができ、その場合もいちいち会社の事業の内容を説明する必要はありません。顧問弁護士を雇っておくことで会社の信用にもつながります。
もっとも、信頼関係が重要な顧問契約。いきなり見ず知らずの弁護士に顧問を依頼することはあまり考えられませんし、お薦めできません。スポット的に弁護士を利用していただき、その事件処理の中で信頼関係を構築し、顧問契約の検討をしていただければと思います。

サービス内容

サービス内容のリスト

費用について

法人向け顧問契約プラン

支払能力があるにもかかわらず家賃を滞納していると思われる場合には、弁護士名でその後の法的手段をちらつかせながら督促をすることで,支払いがなされることがあります。
また、家賃の滞納が長期にわたっているなどの事情がある場合には、明け渡しを含めた合意を目指します。 交渉期間は原則として3ヶ月です。

適応 HP等への
顧問弁護士
表示
口頭での
契約書チェック
(無料分/月)
口頭での
法律相談
(無料分/月)
事件受任の際の
弁護士費用
の割引
弁護士への
緊急連絡方法
開示
顧問料
(月額)
個人会社1通1時間-10%30,000円
小規模会社3通2時間-15%50,000円
中規模会社7通4時間-20%100,000円
二部上場15通7時間-25%200,000円
一部上場30通10時間-30%200,000円

※掲載費用は全て税別になります。

キャンペーン
開業者支援プラン

顧問料(月額) 30,000円(消費税別途)

→

10,000円(消費税別途)
適用条件

会社様・個人事業主様で、下記条件に当てはまる方

1.開業5年以内
2.本社が東京23区内

顧問契約実績

業種従業員数
訪問介護業200人超
病院業5人超
サービス業200人超
データサービス業100人超
小売業50人超
その他多数