知的財産権保護サービス

知的財産権保護サービスの流れ

  • ご相談
  • 解決方法をご提案
  • 事件受任
  • 解決案を実行
  • 解決
ご相談

ご担当者に来所いただき,生じている状況を確認し、事実関係を可能な限りお聞きして、取るべき対応方法についてご提案いたします。 ご希望に応じてお見積書を作成いたします。
ただし,事件処理のご依頼をいただく場合には,ご相談料は,着手金等の弁護士費用に充当いたします。

ご相談料30分あたり5,000円(消費税別途)
事件受任と着手金のお支払い

取るべき対応方法を決め,委任契約を締結して着手金をお支払いいただきます。

解決の手段

相手方との任意交渉

自社の商品の広告チラシを模倣されてしまった、第三者が自社の知的財産権を侵害しているとの警告書が送られてきた、商標権侵害を理由に自社商品の販売の中止を求められた、などの事態になった場合、まずは、相手方との任意での交渉での解決を目指します。御社の知的財産権が侵害されている場合には、警告書を送るという手段もあります。
交渉期間は原則として3ヶ月です。

着手金 300,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:300,000円(消費税別途)+  得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:10%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:6%
3000万円を超える部分:4%
日当 30,000円 遠方に出張する場合(1回につき)
実費(通信費等) 別途
差し止め請求訴訟対応

著作権、商標権、意匠権が侵害され、あるいは、不正競争行為によって営業上の利益が侵害されている場合には、次のような差止請求訴訟を提起することができます。

  1. 侵害行為をする者に対するその行為の停止の請求
  2. 侵害の恐れのある行為をする者に対する侵害の予防の請求
  3. 侵害行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な措置の請求

なお、3は、1又は2とともにのみ請求することができます。

着手金 500,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:500,000円(消費税別途)+ 得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:8%
3000万円を超える部分:6%
日当 30,000円 遠方に出張する場合(1回につき)
実費(通信費等) 別途
損害賠償請求訴訟(不当利得返還訴訟)対応

商標権や意匠権、著作権を侵害する模倣品を製造・販売・輸入するなどしている者や不正競争行為により営業利益を侵害している者に対して損害賠償請求することができます。また、商標権等の侵害によって不当に利益を得ている者に対して不当利得返還返還請求訴訟をすることができます。
損害賠償を請求するには、その損害額を立証しなければなりませんが、その立証活動には困難を伴う場合も多いので、法律で、以下のような算定規定が設けられています。また、侵害者の故意・過失については、商標権、意匠権侵害行為については、過失があったものと推定する規定があり、侵害者に対する損害賠償請求が容易になっています。

損害賠償額の算定規定1
商標権等の侵害者が模倣品等を譲渡したときは、その譲渡した商品の数量に、商標権者等が、侵害行為がなければ販売することができた商品の単位数量あたりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者等の使用の能力に応じた額を超えない限度において、商標権者等が受けた損害の額とすることができます。
損害賠償額の算定規定2
商標権者等は、商標権等の侵害を行った者に対し、その商標権等侵害行為により侵害者が利益を受けている場合は、その利益の額が損害の額と推定されます。
損害賠償額の算定規定3
商標権者等は、商標権等を侵害した者に対し、ライセンス料相当額の金銭を、自己が受けた損害としてその賠償を請求することができます。
着手金 500,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:500,000円(消費税別途)+ 得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:8%
3000万円を超える部分:6%
日当 30,000円 遠方に出張する場合(1回につき)
実費(通信費等) 別途
信用回復措置請求対応

商標権者等の業務上の信用を害した者(例えば、粗悪品によって業務上の信頼が害された場合)に対しては、裁判所によって、謝罪広告の掲載などの措置を命じてもらうことを求めることができます。

着手金 300,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:300,000円(消費税別途)+ 得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:10%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:6%
3000万円を超える部分:4%
日当 30,000円 遠方に出張する場合(1回につき)
実費(通信費等) 別途