労働紛争対応サービス

労働紛争対応サービスの流れ

  • ご相談
  • 解決方法をご提案
  • 事件受任
  • 解決案を実行
  • 解決
ご相談

ご担当者に来所いただき,生じている状況を確認し、事実関係を可能な限りお聞きして、取るべき対応方法についてご提案いたします。 ご希望に応じてお見積書を作成いたします。
ただし,事件処理のご依頼をいただく場合には,ご相談料は,着手金等の弁護士費用に充当いたします。

ご相談料30分あたり5,000円(消費税別途)
事件受任と着手金のお支払い

取るべき対応方法を決め,委任契約を締結して着手金をお支払いいただきます。

解決の手段

労働者側との任意交渉

労働者側代理人や労働組合等の団体との間で交渉を行います。
使用者側に問題点や不備があることも多く、交渉は厳しいものとなります。その後の労働審判・訴訟等にかかる様々な負担を見据えながら、可能な限り短期にかつ有利な解決を目指します。
交渉期間は原則として3ヶ月です。

着手金 100,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:100,000円(消費税別途)+  得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:10%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:6%
3000万円を超える部分:4%
日当 30,000円 団体交渉に立ち会う場合(1回につき)
実費(通信費等) 別途
地位保全・給与仮払仮処分対応

労働者を解雇した場合などに起こされます。
使用者側において要件を満たしていないことが多く、厳しい対応を迫られることが多く予想されます。
可能な限り有利な条件で解決できるよう、迅速かつ丁寧に対応する必要があります。

着手金 200,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:200,000円(消費税別途)+ 得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:10%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:6%
3000万円を超える部分:4%
実費(通信費等) 別途
労働審判対応

労働審判手続は、労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を、原則として3回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行うという紛争解決手続です。
労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば、労働審判はその効力を失い、労働審判事件は訴訟に移行します。
実質的には最初の期日にほぼ審理を終えるイメージで、使用者側は、申立てがなされたことを知ってから最初の期日までの間(数週間)に、ほぼ全ての反論の材料を揃えて対応しなければなりません。
労働者側の主張を分析して短期に適切に対応しなければならず、使用者側だけでなく労働者側での代理人としての経験が重要と考えています。

着手金 300,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:300,000円(消費税別途)+ 得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:6%
3000万円を超える部分:4%
実費(通信費等) 別途
労働訴訟対応

労働審判に対して異議が申し立てられて労働訴訟に移行したり、はじめから労働訴訟が提起される場合もあります。
日本の労働法制は、多くの経営者の方にとって、それまで持っていた「常識」とずれた結果をもたらすことが多いと思われます。やみくもに自らの主張をしていたのでは思わぬ落とし穴に陥ることになります。 労働者側での代理人の経験を有する弁護士を利用して、適切に対応する必要があります。

着手金 400,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:400,000円(消費税別途)+ 得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:6%
3000万円を超える部分:4%
実費(通信費等) 別途