不動産賃貸トラブル対応サービス

不動産賃貸トラブル対応サービスの流れ

  • ご相談
  • 解決方法をご提案
  • 事件受任
  • 解決案を実行
  • 解決
ご相談

ご担当者に来所いただき,生じている状況を確認し、事実関係を可能な限りお聞きして、取るべき対応方法についてご提案いたします。 ご希望に応じてお見積書を作成いたします。
ただし,事件処理のご依頼をいただく場合には,ご相談料は,着手金等の弁護士費用に充当いたします。

ご相談料30分あたり5,000円(消費税別途)
事件受任と着手金のお支払い

取るべき対応方法を決め,委任契約を締結して着手金をお支払いいただきます。

解決の手段

賃借人側との任意交渉

支払能力があるにもかかわらず家賃を滞納していると思われる場合には、弁護士名でその後の法的手段をちらつかせながら督促をすることで,支払いがなされることがあります。
また、家賃の滞納が長期にわたっているなどの事情がある場合には、明け渡しを含めた合意を目指します。 交渉期間は原則として3ヶ月です。

着手金 100,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:100,000円(消費税別途)+ 得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:10%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:6%
3000万円を超える部分:4%
日当 30,000円 遠方に出張する場合(1回につき)
実費(通信費等) 別途
建物明け渡し請求訴訟提起

家賃の滞納が3ヶ月を超え、任意での支払いの見込みが無いような場合、建物賃貸借契約を解除したうえで、民事訴訟の提起を行います。事実関係に争いが無ければ、通常1回程度の期日で訴訟手続き自体は終結することが多いです。

着手金 200,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:300,000円(消費税別途)+ 得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:8%
3000万円を超える部分:6%
実費(通信費等) 別途
強制執行(明け渡し断行)

民事訴訟において、建物を明け渡すように命じた判決が出されてもなお任意の明け渡しに応じない場合、強制執行の手続きを行う必要があります。通常、1ヶ月程度の猶予をおいて催告を行い、それでも明け渡さない場合、執行官による強制的な明け渡し手続きが行われます(明渡断行)。

着手金 100,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:300,000円(消費税別途)+ 得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:8%
3000万円を超える部分:6%
日当 執行官による強制執行に立ち会う場合、1回につき3万円
実費(通信費等) 別途
調停・訴訟対応(敷金・保証金返還請求、賃料減額請求等)

返還の範囲、減額の合理性等をめぐって比較的厳しく争われることが多いです。したがって、争われている金額の割に紛争が長期に及ぶこともありますが、和解などによって短期間に終結することもあり得ます。

着手金 100,000円(消費税別途)
報酬金 基本報酬:300,000円(消費税別途)+ 得られた経済的利益に対応する報酬 【得られた経済的利益(請求金額の減額分)に対応する報酬】
300万円以下の部分:10%
300万円を超え、3,000万円以下の部分:6%
3000万円を超える部分:4%
実費(通信費等) 別途